2023年4月6日(木)に、「事業再構築補助金」(第8回公募)の採択結果が発表となりました。
第8回公募は、採択結果51.3%(6,456者/12,591者)となりました。
第9回は3月で公募終了しているため、次回は、第10回公募となります。(~2023年6月30日(金)まで)
「事業再構築補助金」とは、中小企業庁の創設した中小企業向けの補助金です。2020年補正予算では、中小企業庁の年間予算約1,000億円に対して、約10倍となる約1兆1,485億円が計上されました。2021年補正予算で6,123億円、2022年補正予算で5,800億円が計上される超大型の補助金となっています。
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援に加え、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
特に注目すべき点は、最大5.0億円の補助額と、建物の建設費、 建物改修費、撤去費が補助対象経費に含まれている点です。(第10回以降も継続)当社でも、「事業再構築補助金」を活用した建設計画について、多数のご相談をいただいています。
第8回公募は、採択結果51.3%(6,456者/12,591者)となりました。
過去の採択結果では、第1回36.1%(8,016者/ 22,231者)、第2回44.9%(9,336者/ 20,800者)、第3回44.4%(9,021者/ 20,307者)、第4回44.8%(8,810者/ 19,673者)、第5回46.1%(9,707者/ 21,035者)、第6回50.0%(7,669者/ 15,340者)、第7回51.2%(7,745者/ 15,132者)となっています。
過去1~7回に比べて、申請数・採択数は過去最低、採択率は過去最高という結果となりました。
第8回公募にて採択された企業をみると、業種では、製造業が最も多く、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業が続いています。
エリア別では、新潟県、鳥取県、茨城県、岐阜県、高知県、岡山県が採択率60%以上です。
宮崎県、青森県、熊本県は採択率40%未満と低くなっています。
第8回は、申請者、採択者ともに件数が減り、金額別の採択数も全体的に減っていますが、1,501~3,000万円の採択者数が最も多くなっています。1億1億円~の採択数は2件のみでした。
当社では、新規の工場・倉庫、事務所建設などのご計画に対して、迅速にお見積りを作成させていただきます。また、事業計画書の作成にお困りの方は、申請書類作成のアドバイスも可能です。出張相談会を随時開催していますので、ご興味ある方はぜひ、お気軽にご相談ください。
・補助金対象となる建設計画づくり(ヒアリング・現地調査・役所調査含む)
・申請に必要な概略設計(配置図・平面図・立面図・仕上表)
・申請に必要な概算工事費・設計費の見積もり
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